利用規約

第1条（目的）

1. この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社Nomination（以下「当社」といいます。）が運営するナイトワーク向け採用マッチングサービス「Nomination」（以下「本サービス」といいます。）を利用する利用者（以下「利用者」といいます。）に適用されます。利用者は、本規約に同意の上、本サービスを利用します。
2. 本規約は、本サービスの利用条件を定めています。本サービスに利用者登録した利用者は全て本規約に従い、年齢や利用環境等の条件に応じて、本規約の定める条件に従って本サービスを利用します。
3. 利用者が本規約に同意することにより、当社との間に本契約（第2条で定義します。）が成立します。
4. 利用者は、本サービスの利用にあたり、利用者が運営する店舗において必要な許認可（飲食店営業許可、風俗営業許可、深夜酒類提供飲食店営業許可を含みますがこれに限りません。）を有し、法令を遵守していなければなりません。これらを理解のうえ、本サービスにお申し込み、ご利用ください。

第2条（定義）

本規約において使用する以下の用語は、以下の各号に定める意味を有します。
(1) 「本契約」：本規約を契約条件として当社及び利用者との間で締結される、本サービスの利用契約を指します。
(2) 「利用者」：本サービスの利用者登録をしている全ての方を指します。
(3) 「利用者情報」：本サービスに登録した利用者のID及びパスワードを指します。
(4) 「通信機器」：スマートフォン、タブレット端末及びコンピューター機器を指します。

第3条（利用者登録）

1. 本サービスの利用を希望する者（以下「利用希望者」といいます。）は、本サービスの利用にあたり、本規約が適用されることに同意し、当社所定の方法により、利用登録の申込みを行います。
2. 利用希望者は、当社の定める一定の情報を、当社が指定する方法により当社に提供しなければなりません。
3. 当社は当社の基準に従って、前項に基づいて申込みを行った者について、本サービスを非独占的に使用する権利（以下、「本使用権」といいます。）を許諾することの可否を判断し、当社が許諾する場合には申込みを行った者に対し、当社所定の方法により、本サービスに関するアカウントID及びパスワードを通知します。
4. 利用登録は、当社が前項の通知を行ったことをもって完了します。
5. 前項に定める利用登録完了時に、本契約が利用者と当社の間に成立し、利用者は、本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。
6. 当社は利用者に対して、本サービスの提供にあたり必要な事項について調査及び質問をする権利を有しており、利用者は、当社による調査に協力し、当社からの質問には誠実に回答するものとします。
7. 当社は利用登録の申込みを行った者が、次の各号のいずれかの事由に該当する場合は、利用登録を拒否することがあります。また、当社は、その理由について一切開示する義務を負いません。
(1) 当社に提供した登録情報（第4条第1項に定義します。）の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
(2) 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずるものを意味します。以下、同じです。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
(3) 自ら又は関係会社若しくは第三者をして、本サービスを調査、分析する目的、又は本サービスと競合若しくは類似するサービスを準備、開発、運営若しくは提供する目的を有すると当社が判断した場合
(4) 過去に当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
(5) 店舗運営に必要な許認可を有していない場合
(6) 第12条第2項又は第13条に定める措置を受けたことがある場合
(7) その他、当社が利用登録を適当でないと判断した場合

第4条（登録者情報）

1. 利用者は、本サービスの利用に際して当社に提供する一切の情報（利用登録時に提供する情報の他、利用登録後に追加又は変更した情報を含みます。以下「登録情報」といいます。）について、正確、完全、かつ真実であることを保証するものとします。
2. 利用者は、利用登録を重複して行うことはできません。
3. 利用者は、登録情報に変更が生じた場合には、書面又は電磁的方法により、速やかに当社に当該変更後の情報を届け出るものとします。

第5条（アカウントの管理）

1. 利用者は、自己の責任において、本サービスに関するアカウントを管理及び保管し、これを第三者に利用させ、又は開示、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはなりません。当社は、利用者のアカウントを利用して行われた一切の行為を、当該利用者本人の行為とみなします。
2. アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって当社又は第三者に生じた損害等に関する責任は利用者が負うものとします。
3. 利用者は、アカウントが盗用又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第6条（本サービスの利用）

1. 本サービスは、ナイトワーカー向けの転職サイトです。利用者は、本サービスのかかる特性を踏まえ、自己の判断と責任において本サービスを利用するものとします。
2. 利用者は、ナイトワークでの勤務を希望し、本サービスに会員登録している求職者（以下「求職者会員」といいます。）を、利用者が運営する店舗で採用することができます。
3. 利用者は、求職者会員を採用したときは、当社に対して、求職者会員を採用したこと、当社が指定する当該求職者会員に関する情報を報告しなければなりません。これに反した場合又は虚偽の報告をした場合には、利用者は当社に対して、違約金として100万円を支払うものとします。なお、違約金の支払いは、当社の損害賠償請求を妨げるものではありません。
4. 利用者は、本サービスを利用するためには、利用者の店舗運営に必要な許認可を有し、法令を遵守していなければなりません。利用者は、これらについて表明し、保証するものとします。
5. 当社が利用者に対して、店舗運営に必要な許認可を有していることを証明する書面の提出を求めた場合、利用者は直ちにこれに応じるものとします。
6. 利用者が前二項のいずれかに反していると当社が判断した場合、当社は、利用者に事前に通知することなく、本サービスの利用制限、本契約の解除による退会処分、その他の当社が必要と合理的に判断する措置を執ることができます。当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
7. 当社は、当社の子会社である株式会社インスピレーション（所在地：東京都港区西麻布3-21-20 霞町コーポ703号、有料職業紹介事業許可番号：13-ユ-311792。以下「業務提携先」といいます。）と業務提携を行っており、業務提携先は、本サービス上で利用者及び求職者会員に対して職業紹介事業（職業安定法第4条第1項に定めるものをいう。）を行います。
8. 業務提携先による職業紹介の利用条件は、業務提携先が別途定める利用規約に従うものとし、業務提携先と利用者との間で別途契約が締結されるものとします。当社は、業務提携先と利用者との間の契約関係及びこれに関連して生じる紛争について、一切の責任を負いません。

第7条（オンライン面接機能）

1. 当社は、本サービスの機能として、利用者又は業務提携先と求職者会員との間のオンライン面接（ビデオ通話）機能を提供します。
2. 当社は、利用者及び求職者会員が当社所定の方法により同意した場合、トラブル防止及びサービス品質向上の目的で、オンライン面接機能によるビデオ通話を録画し、当社が定める方法により保存します。
3. 録画は、ビデオ通話の途中で停止することができません。利用者は、録画を望まない場合にはオンライン面接を実施しないものとし、ビデオ通話の開始後に録画の停止を希望するときは、直ちにオンライン面接を中止するものとします。
4. 録画データは、当社及び業務提携先において利用し、利用者及び求職者会員には提供しません。当社及び業務提携先は、録画データを利用目的の達成に必要な期間保存し、保存の必要がなくなった場合は速やかに削除します。
5. 利用者は、オンライン面接機能の利用にあたり以下の行為を行ってはなりません。
(1) 当社の録画機能以外の方法（画面録画、スクリーンキャプチャ、外部機器による録音・撮影を含む）により、ビデオ通話の内容を記録する行為
(2) ビデオ通話の内容を第三者に視聴させ、又は通話相手以外の第三者を通話に参加させる行為（画面共有、ライブ配信、画面外の第三者の同席を含む）
(3) 求職者会員に対し、特定の服装、身体の露出、姿態その他容姿に関する要求をする行為
(4) 求職者会員に対し、業務に関係のない身体的特徴、私生活、交際関係その他の個人的事項について質問する行為
(5) 求職者会員に対し、ハラスメント、性的な言動、威圧的な言動その他求職者会員に不快感を与える言動を行う行為
(6) 求職者会員に対し、面接の目的を超えた私的な交際、性的関係その他の私的関係を求める行為
(7) 求職者会員に対し、本サービスを通じない連絡手段（電話番号、メール、SNS等）の交換又は本サービスを通じない採用、雇用、業務委託その他の取引を求める行為
(8) 求職者会員に対し、性風俗関連特殊営業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に定めるものをいう。）その他、求職者会員の事前の認識と異なる業態の業務を勧誘する行為
(9) 求職者会員に対し、労働条件、業務内容、報酬その他の重要事項について虚偽又は誤解を招く情報を提供する行為
(10) 求職者会員から面接終了の申出があったにもかかわらず通話を継続する行為
(11) 求職者会員の身分証その他の本人確認書類を撮影、記録又は保存する行為
(12) ビデオ通話により知り得た求職者会員に関する情報（容姿、発言内容、私生活に関する情報を含む）を、採用選考の目的以外に利用し、又は第三者に開示する行為
(13) 18歳未満の者を性風俗関連特殊営業その他青少年保護条例等が禁止する業務に勧誘する行為
(14) 飲酒、喫煙、その他求職者会員に不快感を与え、又は面接にふさわしくない状態でビデオ通話を行う行為
(15) その他、当社が不適切と判断する行為
6. 利用者が前項に違反したことにより当社又は求職者会員に損害が生じた場合、利用者は、当該損害（弁護士費用を含む。）を賠償するものとします。利用者の行為に起因して求職者会員その他の第三者から当社に対し請求、苦情又は紛争が生じた場合、利用者は自己の費用と責任においてこれを解決するものとし、当社に損害が生じた場合は当社に対しその損害（弁護士費用を含む。）を賠償するものとします。
7. 当社は、通信環境、利用者の機器の状態その他当社の責めに帰すことのできない事由によるビデオ通話の中断、品質低下その他の障害について、一切の責任を負いません。

第8条（利用料金）

1. 本サービスの月額利用料は、申込書記載のとおりです。月額利用料は、本使用権に対する対価であり、利用者が実際に本サービスを利用したか否かにかかわらず発生します。
2. 利用者は、当社が発行する請求書記載の金額を、当該請求書記載の支払期日までに、当社の指定する方法により支払うものとします。
3. 利用者は、求職者会員を採用することを決定し、当該求職者会員が入店し（正社員、パートタイマー、契約社員、業務委託、請負等の契約形態を問わない。）、規定出勤日数、現実に労務提供又は勤務した場合、当社の料金表に従った成功報酬を、当社の定める方法により支払うものとします。
4. 月額利用料、成功報酬に係る消費税等公租公課及び支払いに要する費用は、利用者の負担とします。
5. 利用者は、当社が定める方法でのみ、本サービスに係る月額利用料及び成功報酬を支払うことができます。
6. 利用者が月額利用料、成功報酬その他本契約に基づく債務の支払いを遅滞した場合、利用者は年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
7. 利用者は、月額利用料、成功報酬その他本契約に基づく債務の支払いを1度でも怠った場合、当社からの催告を要することなく、当然に本契約上の全ての期限の利益を失い、当社に対し、残存契約期間についての利用料全額を直ちに支払うものとします。
8. 利用者は、契約期間中において、利用プランの変更を行うことはできません。利用プランの変更を希望する場合は、契約期間満了後の更新時に限り、当社所定の方法により申し込むことができます。ただし、当社が別途定める条件がある場合は、その条件に従うものとします。
9. 前項の規定にかかわらず、利用者は、契約期間中において、当社所定の方法により、当社が別途定めるオプションサービスを追加で申し込むことができます。オプションサービスの利用料金その他の条件は、当社が別途定めるところによります。
10. 本条に定める月額利用料及びその他の料金は、当社が提供する本サービスの対価であり、業務提携先が行う職業紹介の対価ではありません。職業紹介に関する手数料は、利用者が業務提携先との間で別途締結する契約に基づき、業務提携先が利用者に直接請求するものとします。

第9条（利用者情報及び通信機器に関する管理）

1. 利用者は、本サービスの提供を受けるために必要な機器、通信手段及び交通手段等の環境を全て自らの費用と責任で備えます。また、本サービスの利用にあたり必要となる通信費用は、全て利用者の負担とします。
2. 利用者は、利用者情報及び通信機器の管理責任を負います。利用者情報及び通信機器の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用者が負い、当社は当社に故意又は過失のない限り一切の責任を負いません。
3. 利用者は、利用者情報又は通信機器を第三者に使用されるおそれのある場合は、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社の指示がある場合はこれに従います。

第10条（本サービスの提供条件）

当社は、メンテナンス等のために、利用者に通知することなく、本サービスを停止又は変更することがあります。

第11条（知的財産権等）

1. 利用者が本サービス上において投稿等を行った場合、著作物性の有無を問わず、掲載内容の一部又は全部に関し、発生しうる全ての著作権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。）について、目的を問わず、無償かつ無制限に利用できる権利を当社に対して許諾することについて同意します。
2. 利用者は、方法又は形態の如何を問わず、本サービスにおいて提供される全ての情報及びコンテンツ（以下総称して「当社コンテンツ」といいます。）を著作権法に定める、私的使用の範囲を超えて複製、転載、公衆送信、改変その他の利用をすることはできません。
3. 当社コンテンツに関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権及びこれらの権利の登録を受ける権利（以下総称して「知的財産権」といいます。）は、当社又は当社がライセンスを受けているライセンサーに帰属し、利用者には帰属しません。また、利用者は、知的財産権の存否にかかわらず、当社コンテンツについて、複製、配布、転載、転送、公衆送信、改変、翻案その他の二次利用等を行ってはなりません。
4. 利用者が本条の規定に違反して問題が発生した場合、利用者は、自己の費用と責任において当該問題を解決するとともに、当社に何らの不利益、負担又は損害を与えないよう適切な措置を講じなければなりません。
5. 利用者は、著作物となりうる掲載内容の一部について、当社並びに当社より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権（公表権、氏名表示権及び同一性保持権を含みます。）を行使しません。

第12条（禁止事項）

1. 当社は、利用者による本サービスの利用に際して、以下の各号に定める行為を禁止します。
(1) 本規約に違反する行為又はそのおそれのある行為
(2) 法令若しくは公序良俗に違反する行為又はそのおそれのある行為
(3) 求職者会員の情報を撮影する行為
(4) 求職者会員の情報を第三者に開示、提供及び漏洩する行為
(5) 入店前に求職者会員と連絡先（メール、LINE、SNSを経由したダイレクトメールを含むがこれに限られない。）の交換をする行為
(6) 入店前に本サービスを経由せずに求職者会員に接触、連絡する行為
(7) ナイトワークと関連しない情報、広告を掲載する行為
(8) 性風俗店に関する情報、広告を掲載する行為
(9) 本サービスと異なるサービスを開発するために、本サービスを調査若しくは分析する行為又は当該目的のために本サービスを利用する行為
(10) 誹謗中傷、詐欺又は脅迫行為
(11) 虚偽の情報を提供する行為
(12) 求職者会員からの連絡に対し、14日間以上応答しない行為
(13) 求職者会員に対し、虚偽の情報を提供し、又は誤解を招くおそれのある情報を提供する行為
(14) 正当な理由なく、求職者会員との面接の約束をキャンセルし、又は面接時間に著しく遅刻する行為
(15) その他、求職者会員の名誉、信用を毀損し、又は誹謗中傷する行為
(16) 当社、本サービスの他の利用者又は求職者会員その他第三者の著作権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含む。）、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権及びこれらの権利の登録を受ける権利、肖像権、プライバシー、名誉、その他の権利若しくは利益を侵害する行為又はそのおそれのある行為
(17) 本サービスの正常な運営を妨害する行為
(18) 本サービスの信用を損なう行為
(19) 本サービスを通じて、以下に該当し又は該当すると当社が判断した情報を伝達する行為
ア. 法令又は公序良俗に反する情報
イ. 求職者会員、他の利用者その他の第三者を非難又は誹謗する情報
ウ. 異性交際に関する情報
エ. 自殺、自傷行為を誘引、勧誘又は助長する表現を含む情報
オ. 薬物・危険ドラッグの売買に関する情報又は薬物・危険ドラッグの不適切な利用を助長する表現を含む情報
カ. 宗教的行為、宗教団体、政治的活動、政治団体の宣伝又は広告の情報
キ. 残虐な表現、性的な表現その他、他人に不快感を与えるおそれがある情報
ク. コンピュータウィルス等の有害なプログラムを流布させる情報
ケ. ナイトワークと関係のないサービス、活動及び性風俗店等への勧誘を目的とする情報
コ. 転職活動に関連しない情報
サ. その他当社が不適切と判断する情報
(20) 本サービス又は当社サーバー等に過度の負担をかける行為
(21) 本サービスに接続しているネットワーク、システム等に不正にアクセスする行為
(22) 他の者に成りすます行為
(23) 他の利用者のID若しくはパスワードを利用する行為
(24) 第三者に対して自身のID若しくはパスワードを伝達する行為
(25) 反社会的勢力等となる、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行う行為
(26) 犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為若しくはこれを助長する行為又はそのおそれのある行為
(27) 青少年の心身及びその健全な育成に悪影響を及ぼすおそれのある行為
(28) 本サービスと競合する又は類似するサービスの調査、開発、企画、運営その他これらに準ずる目的で本サービスを利用する行為
(29) 本規約のいずれかの条項に違反する行為
(30) 前各号の行為を直接又は間接に試みる行為
(31) その他当社が不適当と判断する行為
2. 当社は、前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの利用制限、本契約の解除による退会処分、その他の当社が必要と合理的に判断する措置を執ることができます。当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第13条（解除）

1. 当社は、利用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該利用者について本サービスの利用を一時的に停止し、又は本契約を解除することができます。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2) 本サービスの利用にあたり当社に提供した情報又は当社が利用者に要請した情報に虚偽の事実があることが判明した場合
(3) 当社、他の利用者、求職者会員その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合
(4) 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
(5) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(6) 自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は電子交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けた場合
(7) 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
(8) 租税公課の滞納処分を受けた場合
(9) 死亡した場合又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
(10) 当社からの連絡に対して応答がない場合
(11) 最終のログインから40日以上、本サービスの利用がなかった場合（無料プランに限る。）
(12) その他、当社が本サービスの利用者として不適当と合理的に判断した場合
(13) 月額利用料、成功報酬その他本契約に基づく債務の支払いを1回でも遅滞した場合
2. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
3. 第1項及び第2項の措置により退会した利用者は、退会時に期限の利益を喪失し、直ちに、当社に対し負担する全ての債務を履行します。
4. 第1項各号に掲げる場合のほか、当社は、利用者に対して10日前までに事前に通知することにより、本契約を解除し、退会させることができます。

第14条（非保証・免責）

1. 本サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当社は一切の保証をしません。また、当社は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。
2. 利用者が本サービスを利用するにあたり、本サービスから本サービスに関わる第三者が運営する他のサービス（以下「外部サービス」といいます。）に遷移する場合があります。その場合、利用者は、自らの責任と負担で外部サービスの利用規約等に同意の上、本サービス及び外部サービスを利用します。なお、外部サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当社は一切の保証をしません。
3. 利用者が登録情報の変更を行わなかったことにより損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負いません。
4. 利用者は、法令の範囲内で本サービスを利用するものとします。本サービスの利用に関連して利用者が日本又は外国の法令に触れた場合でも、当社は一切の責任を負いません。
5. 予期しない不正アクセス等の行為によって利用者情報を盗取された場合でも、それによって生じる利用者の損害等に対して、当社は一切の責任を負いません。
6. 当社は、天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、感染症の流行その他の不可抗力により本契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、一切の責任を負いません。
7. 本サービスの利用に関し、利用者が他の利用者との間でトラブル（本サービス内外を問いません。）になった場合でも、当社は一切の責任を負わず、利用者間のトラブルは、当該利用者が自らの費用と負担において解決することとします。

第15条（損害賠償責任）

1. 当社は、本規約に違反することにより利用者に損害を与えた場合、利用者に対しその損害を賠償します。ただし、当社が利用者から受領した本サービス利用料の累積額を上限とします。
2. 利用者は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
3. 利用者は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して求職者会員に損害を与えた場合、当該求職者会員に対しその損害を賠償しなければなりません。
4. 利用者が、本サービスに関連して他の利用者その他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、利用者の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。
5. 利用者による本サービスの利用に関連して、当社が、他の利用者その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、利用者は当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。ただし、当社の故意又は過失に起因する場合はこの限りではありません。
6. 第1項の定めにかかわらず、当社は、利用者に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（当社が損害発生につき予見したもの及び予見すべきであったものを含みます。）については一切の責任を負わないものとします。

第16条（本サービスの廃止）

1. 当社は、当社が本サービスの提供を廃止すべきと合理的に判断した場合、本サービスの提供を廃止できます。
2. 前項の場合、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。

第17条（秘密保持）

1. 利用者及び当社は、本サービスの提供に関して知り得た相手方の秘密情報（本サービスに関するノウハウ、当社のシステムに関する情報、技術上又は営業上の一切の秘密情報を含みます。）を、厳重かつ適正に管理するものとし、相手方の事前の書面による同意なく第三者（当社の関連会社及び委託先を含みます。）に開示、提供及び漏洩しないものとします。
2. 次の各号の情報は、秘密情報に該当しないものとします。
(1) 開示を受けた時、既に所有していた情報
(2) 開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報
(3) 開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報
(4) 開示された秘密情報によらず独自に開発し又は創作した情報
(5) 法令の定め又は裁判所の命令に基づき開示を要請された情報
3. 利用者及び当社は、相手方の指示があった場合又は本契約が終了した場合は、相手方の指示に従い速やかに秘密情報を、原状に回復した上で返却又は廃棄し、以後使用しないものとします。
4. 当社は、利用者の同意を得て当社の関連会社又は委託先に利用者の秘密情報を開示した場合、当該関連会社及び委託先の当該秘密情報の取扱いについて一切の責任を負いません。
5. 当社は、本サービスを提供する目的のために、利用者の秘密情報を利用することができます。

第18条（求職者会員情報の取扱い）

1. 利用者は、本サービスに掲載されている求職者会員の情報を、厳重かつ適正に管理するものとし、第三者に開示、提供及び漏洩しないものとします。
2. 利用者は、通信機器、カメラその他の撮影機器を利用して、求職者会員の情報を撮影してはならないものとします。

第19条（反社会的勢力の排除）

1. 利用者及び当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 利用者及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
3. 利用者及び当社は、相手方が、暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、相手方に対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができます。
4. 利用者及び当社は、前項により本契約を解除した場合、相手方に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。

第20条（お問い合わせ対応）

1. 当社は、本サービスに関する利用者からのお問い合わせに対して回答するよう努めますが、法令又は本規約上、当社に義務又は責任が発生する場合を除き、回答の義務を負いません。
2. 当社は、利用者からのお問い合わせに回答するか否かの基準を開示する義務を負いません。

第21条（地位の譲渡等）

利用者は、相手方の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。但し、株式譲渡若しくは事業譲渡又は合併、会社分割その他の組織再編についてはこの限りではありません。

第22条（個人情報の取り扱い）

1. 当社は、個人情報について、当社が別途定めるプライバシーポリシー（以下「プライバシーポリシー」といいます。）に則り、適正に取り扱うこととします。
2. 当社は、本サービスに入力されたデータに個人情報が含まれていた場合、これを本サービス提供以外の目的で利用しないものとし、個人情報の保護に関する法律及びプライバシーポリシーに基づいて、紛失・破壊・改竄・漏洩等の危険から保護するための合理的な安全管理措置を講じ、厳重に管理するものとします。
3. 当社は、本サービスの提供のため必要がなくなった個人情報に関して、一切のコピーを残すことなく、当社責任の下で速やかに破棄するものとします。
4. 当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、利用者及び求職者会員の個人情報を業務提携先と共同して利用します。共同利用する個人情報の項目、利用目的、管理責任者その他の事項は、プライバシーポリシーに定めるとおりとします。

第23条（分離可能性）

1. 本規約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約の他の規定は有効とします。
2. 本規約の規定の一部がある利用者との関係で無効又は取消となった場合でも、本規約は他の利用者との関係では有効とします。

第24条（違反行為への対処方法）

1. 利用者は、本規約に違反する行為を発見した場合は、当社にご連絡ください。
2. 利用者は、本規約に違反する行為への当社の対処について、異議を申し立てることはできません。

第25条（本契約の有効期間）

1. 本契約の契約期間は申込書記載のとおりとし、契約期間満了日の1か月前までに利用者又は当社から当社所定の方法による解約の申出がない場合、本契約は同一の契約期間で自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
2. 利用者は、契約期間中に本契約を解約する場合、解約日から契約期間満了日までの残存期間に相当する月額利用料（1か月未満の端数は1か月として計算します。）を、当社が指定する期日までに一括して支払うものとします。
3. 本サービスの利用期間を更新されない場合、利用者は契約期間満了日の20日前までに当社所定の方法によりお申し出いただく必要があります。
4. 第11条、第12条、第13条第3項、第14条から第17条、第19条第3項及び第4項、第21条、第23条、本条、第27条及び第28条の規定は、本契約の終了後も有効に存続するものとします。

第26条（本規約の変更）

1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本規約を随時変更できます。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されます。
(1) 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
(2) 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期を利用者に通知、本サービス上への表示その他当社所定の方法により利用者に周知します。
3. 前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後に利用者が本サービスを利用した場合又は当社所定の期間内に利用者が解約の手続をとらなかった場合、当該利用者は本規約の変更に同意したものとします。

第27条（準拠法）

本規約に関する準拠法は、全て日本国の法令が適用されます。

第28条（合意管轄）

利用者と当社との間における一切の訴訟は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第29条（その他）

1. 利用者は、本規約に定めのない事項について、当社が細目等を別途定めた場合、これに従います。この場合、当該細目等は、本規約と一体をなします。
2. 細目等は、当社所定の箇所に掲載した時点より効力を生じます。
3. 細目等と本規約の内容に矛盾抵触がある場合、本規約が優先します。

附則
2024年8月1日：制定・施行
2026年4月1日：変更
2026年7月1日：変更

株式会社インスピレーション（以下「当社」といいます。）は、当社が提供するエージェントサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用に関し、本利用規約（以下「本規約」といいます。）を定めます。本サービスの利用を申し込む者は、本規約の内容を確認し、これに同意した上で、当社所定の方法により申込みを行うものとします。

第1条（適用）

1. 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社と利用者との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 申込書において人材紹介料、契約期間その他の個別条件について本規約と異なる定めがある場合、当該条件については申込書の規定が優先するものとします。ただし、第13条（禁止事項）、第19条（反社会的勢力の排除）その他本規約において強行的に定める事項については、この限りでありません。

第2条（定義）

本規約において使用する用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。
(1) 「当社」：株式会社インスピレーション（所在地：東京都港区西麻布3-21-20 霞町コーポ703号、有料職業紹介事業許可番号：13-ユ-311792）をいいます。
(2) 「本サービス」：当社が提供する有料職業紹介事業（職業安定法第4条第1項に定めるものをいいます。）に基づくエージェントサービスをいいます。
(3) 「利用者」：本規約に同意の上、当社所定の方法により本サービスの利用の申込みを行い、当社がこれを承諾した法人又は個人事業主をいいます。
(4) 「求職者」：当社又は業務提携先のサービスに登録している求職者をいいます。
(5) 「候補者」：当社が利用者に対して紹介する求職者をいいます。
(6) 「業務提携先」：当社と業務提携を行う株式会社Nomination（東京都港区西麻布1-1-5オリエンタルビル7階）をいいます。
(7) 「提携プラットフォーム」：業務提携先が運営するマッチングプラットフォーム「Nomination」をいいます。
(8) 「申込書」：利用者が本サービスの利用を申し込むに際し、当社所定の方法により提出する書面又は電磁的記録（当社が定めるオンライン申込フォームによる入力を含みます。以下同じ。）をいいます。
(9) 「入店」：候補者と利用者との間で雇用契約その他の労務提供に関する契約が成立し、当該候補者が利用者の運営する店舗において就労を開始することをいいます。
(10) 「書面交付等の方法」：書面又は電子メールその他職業安定法第5条の3第2項所定の方法をいいます。

第3条（本サービスの内容）

1. 本サービスは、利用者の依頼に基づき、当社が利用者に対して候補者を紹介する有料職業紹介事業です。
2. 当社は、利用者の依頼内容を踏まえ、当社が適切と判断した候補者を利用者に紹介します。
3. 本サービスは準委任を内容とし、当社は、候補者からの応募、候補者の採用その他の成果を保証するものではありません。
4. 本サービスの提供に必要となる諸経費（交通費、宿泊費、資料費用等を含みますが、これらに限られません。）は、当社の負担とします。

第4条（業務提携）

1. 当社は、業務提携先と業務提携を行い、提携プラットフォーム上で本サービスを提供します。
2. 利用者は、本サービスの利用に先立ち、業務提携先との間で提携プラットフォームの利用契約を別途締結する必要があります。
3. 当社と業務提携先は、本サービスの提供及び提携プラットフォームの運営に必要な範囲で、利用者及び求職者の個人情報を共同利用します。共同利用の事項は、当社プライバシーポリシーに定めるとおりとします。

第5条（申込み及び契約成立）

1. 本サービスの利用を希望する者は、本規約に同意の上、当社所定の方法により申込書を提出することにより、本サービスの利用を申し込むものとします。
2. 本サービスの利用契約（以下「本契約」といいます。）は、当社が前項の申込みを承諾した時点で成立するものとします。
3. 当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当する場合、申込みを承諾しないことがあります。
(1) 申込書の内容に虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
(2) 申込者が反社会的勢力であるか、又はこれと何らかの関係を有する場合
(3) 申込者が過去に本契約若しくは業務提携先との契約に違反したことがある場合
(4) 申込者の事業内容が法令、条例その他の規範に違反するおそれがある場合
(5) その他、当社が申込みを承諾することが適当でないと合理的に判断した場合
4. 当社は、申込みを承諾しない場合、その旨を申込者に通知するものとします。当社は、承諾しない理由を申込者に開示する義務を負わないものとします。

第6条（求人申込み）

1. 利用者は、当社に対する候補者の紹介依頼に際し、職業安定法第5条の3第2項に従い、書面交付等の方法により、同項の定める労働条件その他希望する求人の条件（以下「求人条件」といいます。）を明示するものとします。
2. 利用者は、求人条件として、虚偽又は誇大な条件、法令に違反する条件及び通常の求人条件と比して著しく不適当な条件を明示してはなりません。
3. 利用者は、当社が候補者と接触する前に求人条件の内容に変更、特定、削除、追加（以下「変更等」といいます。）が生じた場合、速やかに書面交付等の方法により変更等の内容を当社に通知するものとします。
4. 利用者が候補者と面接等の接触をした後に求人条件の内容に変更等が生じた場合、利用者は職業安定法第5条の3第3項に従い、変更等の内容を書面交付等の方法により、当社を通じて候補者に明示するものとします。
5. 利用者は、前2項により当社に対して変更等の通知をした場合、当該紹介が終了する日まで、通知をした書面の控えを保存するものとします。

第7条（採否の通知）

利用者は、当社が紹介した候補者について選考を行い、選考結果としての採用の合否を、当社に対し書面交付等の方法により速やかに通知するものとします。

第8条（人材紹介料）

1. 利用者は、当社が紹介した候補者が入店し、申込書に定める日数を出勤した場合、当社に対し、申込書記載の人材紹介料（特記事項として申込書に定める計算方法、金額、支払時期その他の条件によります。）を支払うものとします。申込書に当該日数の定めがない場合は、当該候補者の出勤日数が10日に達した時点で人材紹介料が発生するものとします。
2. 利用者は、候補者が入店した場合、遅滞なく当社にその旨を通知するものとします。当社は、入店の有無及び就労実績を確認するため、候補者本人への照会を行い、又は利用者に対し勤怠記録その他の関係資料の提示を求めることができ、利用者はこれに協力するものとします。
3. 利用者は、候補者を採用するにあたり、労働基準法その他の関係法令を遵守するものとします。利用者は、候補者を雇用する場合には、労働基準法第15条第1項に基づき労働条件を明示した労働条件通知書又は雇用契約書を候補者に交付し、候補者を業務委託その他雇用以外の形態により就労させる場合には、関係法令に基づき取引条件を明示するものとします。
4. 利用者は、当社の求めに応じて、前項の明示に係る書面の写し又は明示を行った事実を証する資料を当社に提示するものとします。
5. 利用者が第2項の通知義務に違反し、又は候補者の入店の事実を隠蔽した場合、利用者は、当社に対し、当該候補者に係る人材紹介料相当額の2倍に相当する金額（申込書に別段の定めがある場合は、当該金額）を違約金として支払うものとします。第11条に基づき人材紹介料が発生する場合において、利用者が当該入店の事実を隠蔽したときも、同様とします。
6. 本サービスにおいては、人材紹介料の返金は行わず、当社は返戻金制度を設けません。当社が紹介した候補者が利用者に入店後、退職、解雇その他の事由により就労を終了した場合であっても、利用者は当社に対し、既に支払った人材紹介料の返還を求めることはできません。

第9条（支払方法・期限）

利用者は、前条第1項の人材紹介料を、申込書記載の支払期日までに、当社が指定する金融機関口座へ振込送金する方法により支払うものとします。なお、振込手数料は利用者の負担とします。

第10条（紹介の優先順位）

1. 当社による候補者の紹介以前に、利用者が第三者から当該候補者の紹介を受けていた場合、又は当該候補者から応募の意思表示を受けていた場合、利用者が速やかにその旨を当社に通知しないときは、当社による紹介として取り扱います。
2. 当社による候補者の紹介以後に、当該候補者について利用者が他の手段により応募を受けた場合、当社の紹介による応募として取り扱います。

第11条（紹介の有効期間）

1. 第8条第1項の人材紹介料は、当社が紹介した候補者が利用者から不採用通知を受けた日又は当該候補者が利用者へ入店を辞退する意思を表明した日から1年以内に、利用者が当社を介することなく当該候補者と接触し、当該候補者が利用者に入店し、申込書に定める日数を出勤した場合（申込書に当該日数の定めがない場合は、出勤日数が10日に達した場合）にも発生します。
2. 利用者は、前項の期間中に、当社を介することなく当該候補者と接触する場合は、速やかに当社に通知するものとします。

第12条（オンライン面接機能の利用）

1. 利用者は、本サービスにおける候補者との面談又は面接において、業務提携先が提携プラットフォーム上で提供するオンライン面接機能を利用することができます。
2. 利用者は、オンライン面接機能の利用にあたり、業務提携先が定める利用規約を遵守するものとします。
3. オンライン面接機能による通話は、トラブル防止及びサービス品質向上の目的で録画される場合があります。録画データは、当社及び業務提携先において利用し、利用者には提供しません。

第13条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。
(1) 求人条件として、虚偽、誇大又は法令に違反する条件を明示する行為
(2) 候補者に対し、求人条件と異なる条件を提示し、又はその他候補者を誤認させる行為
(3) 候補者に対し、業務内容、報酬、勤務時間、勤務地その他労働条件について事実と異なる説明を行う行為
(4) 候補者に対し、求人条件として明示した業態と異なる業態の業務を勧誘する行為
(5) 候補者に対し、特定の服装、身体の露出、姿態その他容姿に関する要求をする行為
(6) 候補者に対し、業務に関係のない身体的特徴、私生活、交際関係その他の個人的事項について質問する行為
(7) 候補者に対し、ハラスメント、性的な言動、威圧的な言動その他候補者に不快感を与える言動を行う行為
(8) 候補者に対し、面接の目的を超えた私的な交際、性的関係その他の私的関係を求める行為
(9) 18歳未満の者を性風俗関連特殊営業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に定めるものをいう。）その他青少年保護条例等が禁止する業務に勧誘する行為
(10) 候補者の身分証その他の本人確認書類を撮影、記録又は保存する行為
(11) 候補者の採用決定前の段階において、候補者に対し、当社又は業務提携先を介さない連絡手段（電話番号、メール、SNS等）の交換又は当社若しくは業務提携先を介さない採用、雇用、業務委託その他の取引を求める行為
(12) 本サービスを通じて知り得た候補者に関する情報を、採用選考の目的以外に利用し、又は第三者に開示する行為
(13) オンライン面接機能による通話の内容を、業務提携先が提供する録画機能以外の方法（画面録画、スクリーンキャプチャ、外部機器による録音・撮影を含む）により記録する行為
(14) 候補者又は入店後の従業員に対し、衣装代、研修費、保証金、罰金、ペナルティその他名目のいかんを問わず、就労開始前又は就労条件に反する金銭の支払い若しくは負担を要求する行為
(15) 反社会的勢力に対して職業を紹介すること、又は反社会的勢力に対して候補者を紹介すること
(16) 法令、公序良俗又は本規約に違反する行為
(17) その他、当社が不適切と合理的に判断する行為

第14条（機密情報の取扱い）

1. 利用者は、当社が利用者に提供する候補者の個人情報について守秘義務を負います。利用者は、当該個人情報を採用選考の目的の範囲内でのみ使用するとともに厳重に管理し、当社の事前の書面による承諾なく第三者（自己の役員、従業員若しくは業務委託先又は弁護士、公認会計士、税理士その他法令上守秘義務を負う専門家を除きます。以下本条において同じ。）に開示、漏洩し又は使用させてはならず、当該個人情報を第三者が見ることができる状態においてはなりません。
2. 当社は、求人条件に関連のない候補者の機微な個人情報（人種、民族、社会的身分、門地、本籍、出生地その他社会的差別の原因となるおそれのある事項、思想及び信条、労働組合への加入状況をいいます。）については、候補者から収集せず、また利用者に対して開示又は提供しません。
3. 当社は、本サービスに関連して利用者から開示された利用者の企業情報について守秘義務を負います。当社は、利用者の企業情報を本契約に基づく義務の履行目的の範囲内でのみ使用するとともに厳重に管理し、これを第三者に開示、漏洩し又は使用させてはならず、企業情報を第三者が見ることができる状態においてはなりません。

第15条（個人情報の取扱い）

1. 本サービスにおける個人情報の取扱いに関しては、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従うものとします。
2. 当社は、本契約に基づいて取り扱う情報に個人情報が含まれている場合、個人情報の保護に関する法律、関連法令及びガイドライン並びに本契約の定めを遵守して、本契約の目的の範囲内において個人情報を取り扱い、本契約の目的以外でこれを取り扱いません。
3. 当社は、第4条第3項に基づき、利用者及び候補者の個人情報を業務提携先と共同利用します。共同利用の事項は、当社プライバシーポリシーに定めるとおりとします。

第16条（不可抗力）

天災地変、疫病・感染症の流行その他の不可抗力により、本契約の履行が困難になったときは、当社及び利用者で協議の上合意により、本契約の条件を変更し又は本契約を解除することができるものとします。

第17条（契約上の地位等の譲渡禁止）

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本契約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部を、第三者に譲渡若しくは承継させ、又は担保に供してはなりません。

第18条（再委託）

当社は、本サービスの提供につき、その全部又は一部を第三者に再委託することができるものとします。

第19条（反社会的勢力の排除）

1. 利用者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 利用者は、自ら又は第三者を利用して暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし若しくは暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し若しくは当社の業務を妨害する行為その他これらに準ずる行為を行わないことを確約します。
3. 当社は、利用者が暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項に該当する行為をし、又は第1項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責めに帰すべき事由の有無を問わず、利用者に対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができるものとします。
4. 当社は、前項により本契約を解除した場合には、利用者に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないものとします。

第20条（損害賠償）

1. 利用者は、本規約又は本契約に違反したことにより、又は本サービスの利用に関連して当社又は業務提携先に損害を与えた場合、当社又は業務提携先に対し、その損害（弁護士費用を含みます。）を賠償する責任を負います。
2. 当社は、本契約上の義務に違反し利用者に損害を与えたときは、利用者に対し、直接かつ通常生じた損害に限り、その損害を賠償する責任を負います。ただし、当社の責に帰すべき事由による場合の損害賠償額の上限は、当該事由が生じた紹介に関し当社が利用者から受領した人材紹介料の額を超えないものとします。

第21条（遅延損害金）

利用者が本契約に基づき当社に対して負担する金銭債務の弁済を遅延したときは、利用者は、弁済期の翌日から支払い済みに至るまで、年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第22条（解除及び期限の利益の喪失）

1. 当社は、利用者が本規約のいずれかの条項に違反し、相当期間を定めて催告をしたにもかかわらず、相当期間内に違反が是正されないときは、本契約を解除することができます。ただし、その期間を経過した時における本規約の違反が本契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでありません。
2. 当社は、利用者に次の各号に掲げる事由のいずれかが生じたときには、何らの催告なく、直ちに本契約の全部又は一部を解除することができます。
(1) 本規約に関し、利用者による重大な違反又は背信行為があったとき
(2) 第13条の禁止事項のいずれかに該当する行為を行ったとき
(3) 監督官庁より営業の取消し、停止等の処分を受けたとき
(4) 支払停止若しくは支払不能の状態に陥ったとき、自ら振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなったとき又は銀行取引停止処分を受けたとき
(5) 信用資力の著しい低下があったとき又はこれに影響を及ぼす営業上の重要な変更があったとき
(6) 第三者により差押え、仮差押え、仮処分その他強制執行若しくは担保権の実行としての競売又は公租公課の滞納処分その他これらに準じる手続が開始されたとき
(7) 破産手続、民事再生手続、会社更生手続若しくは特別清算手続開始の申立てがあったとき又は債務整理の通知がされたとき
(8) 合併による消滅、資本の減少、営業の廃止若しくは変更又は解散の決議をしたとき
(9) その他本契約を継続しがたい重大な事由が発生したとき
3. 前二項に基づいて本契約を解除し、そのことによって損害が生じた場合、当社は、利用者にその損害の賠償を請求することができます。
4. 利用者が、第2項各号のいずれかに該当した場合又は本契約が解除された場合、利用者は当然に本契約及び当社との間で締結した他の契約から生じる一切の債務について期限の利益を失い、当社に対して負担する一切の債務を直ちに一括して弁済しなければなりません。

第23条（契約期間）

本契約の契約期間は、申込書記載のとおりとします。申込書に契約期間の定めがない場合、本契約の契約期間は、契約成立日から1年間とし、利用者又は当社から契約期間満了日の1か月前までに書面による契約終了の通知がない限り、更に1年間同一条件にて自動的に継続し、その後も同様とします。

第24条（任意解約）

当社は、利用者に対し、1か月前までに書面による通知を行うことで、本契約を将来に向かって解除することができます。

第25条（本規約の変更）

1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本規約を随時変更できるものとします。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されるものとします。
(1) 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
(2) 本規約の変更が、本契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期を利用者に通知し、又は当社ウェブサイトに掲載するものとします。
3. 前項の規定にかかわらず、本規約の変更の周知後に利用者が本サービスを利用した場合又は当社所定の期間内に利用者が解約の手続を取らなかった場合、利用者は本規約の変更に同意したものとみなします。

第26条（連絡・通知）

1. 本サービスに関する利用者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から利用者に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。
2. 当社が申込書に記載されたメールアドレスその他の連絡先に、又は本サービス上の通知機能により、連絡又は通知を行った場合、利用者は当該連絡又は通知を受領したものとみなします。

第27条（存続条項）

本契約の終了後であっても、第8条（人材紹介料）、第9条（支払方法・期限）、第11条（紹介の有効期間）、第14条（機密情報の取扱い）、第15条（個人情報の取扱い）、第17条（契約上の地位等の譲渡禁止）、第19条（反社会的勢力の排除）、第20条（損害賠償）、第21条（遅延損害金）、第22条（解除及び期限の利益の喪失）、本条、第28条（協議及び管轄裁判所）の規定は、引き続きその効力を有するものとします。ただし、第14条（機密情報の取扱い）の規定は、本契約終了後5年間に限り、その効力を有するものとします。

第28条（協議及び管轄裁判所）

1. 本規約及び本契約の準拠法は、日本法とします。
2. 本規約又は本契約の解釈及び履行に疑義が生じた場合、当社及び利用者は、協議のうえ誠意をもって解決に努めるものとします。
3. 前項の協議によっても解決しない場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定：2026年7月1日